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荒尾市議会 2007-06-12 2007-06-12 平成19年第3回定例会(3日目) 本文

次に、5万7000人市民を安全な場所に、どのように避難させるのかということでございますが、国民保護法における武力攻撃事態につきましては、1番目、着上陸侵攻2番目、ゲリラ特殊部隊による攻撃、3番目、弾道ミサイル攻撃、4番目に、航空機による攻撃、この4パターンが想定されております。

宇城市議会 2007-06-05 06月05日-01号

また、熊本県国民保護計画において想定しております対処事態は、武力攻撃事態及び緊急対処事態となっており、特に武力攻撃事態の類型としましては、着上陸侵攻、ゲリラ特殊部隊による攻撃弾道ミサイル攻撃航空攻撃を掲げ、これらの事態は、複合して起こることを想定しておることから、市の計画も同様といたしております。

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